「防災士って、お金けっこうかかるんですよね」。そう聞いたとき、正直なところ少し足が止まりました。資格が取りたい気持ちはあるけれど、どこで申し込んで、何にいくらかかって、助成金がもらえるのかどうかもよく分からない、という方は多いと思います。
三鷹みっけのエリア担当ライター、佃隆です。わたし自身も娘と三人で三鷹に暮らしていて、地域の防災活動が身近な話題になってきました。助成制度については「お住まいの自治体に確認を」と書いてある情報ばかりで、どこに何を確認すればいいか分かりにくいと感じていました。
この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の全体像、助成制度の仕組みと確認の仕方、申し込みの順番について整理します。
防災士の資格取得にかかる費用の全体像
まず費用から見ておくと、資格取得には大きく四つの支出があります。研修講座の受講料、防災士教本代、資格取得試験の受験料、そして認証登録料。
- 研修講座受講料
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研修機関によって異なりますが、おおよそ4万円台から5万円台が目安。
- 防災士教本代
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4,000円(税込)。日本防災士機構が定める金額。
- 資格取得試験受験料
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3,000円(税込)。研修講座の受講料に含まれている場合もある。
- 認証登録料
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5,000円(税込)。資格取得後に日本防災士機構へ申請する費用。
合計すると、おおよそ5万円から6万5,000円前後が目安になります。受講料が研修機関ごとに違うため、この幅が出ます。申し込み前に各機関の公式ページで確認しておくと、あとで焦らなくて済みます。
救急救命講習の修了証も事前に必要
見落としやすいのが、救急救命講習の修了証です。防災士の資格申請には、消防署や日本赤十字社などが実施する救急救命講習を修了していることが条件になっています。
研修講座の受講後に気づいて慌てた、という話を聞いたことがあります。無料で受けられる場合がほとんどなので、研修の申し込み前か並行して、地域の消防署に問い合わせておくのが自分のやり方に合っていると感じています。
助成制度がある自治体とない自治体の違い
防災士の取得費用に対する助成制度は、全国の市区町村が独自に設けているもので、国の一律制度ではありません。あるかどうかは、お住まいの自治体次第というのが現状。
東京都内では、足立区、青梅市、江東区、新宿区、世田谷区、立川市、千代田区、中野区、文京区、目黒区、武蔵村山市などで助成実績があることを、日本防災士機構と防災士研修センターの情報で確認しました。三鷹市については現時点で公式の助成制度の掲載は確認できていません。申し込み前に三鷹市の防災担当窓口へ直接確認することをおすすめします。
助成制度に多い三つの条件
助成制度がある自治体でも、誰でもすぐに受けられるわけではありません。多くの場合、いくつかの条件があります。
- 市区町村に住所があること
- 自主防災組織や町会からの推薦があること
- 資格取得後に地域防災活動へ参加すること
- 他の助成制度を受けていないこと
推薦が必要な場合は、所属する自治会や避難所運営協議会の代表者に事前に話を通す必要があります。ここは意外と時間がかかるので、早めに動いておくと余裕が生まれます。
申し込み前に申請が必要な制度が多い
迷いやすいのが、助成金の申請タイミングです。多くの自治体では、研修講座に申し込む前に助成の交付申請書を提出することを求めています。
先に受講してから申請しようとしても、対象外になってしまう場合があります。自治体の窓口へ問い合わせるタイミングは、研修機関を選んで申し込みを決める前というのが、安全な順番だと思っています。

申請は受講前が基本。窓口確認は早めに動くのが安心です
研修機関の選び方と受講の流れ
研修機関は日本防災士機構が認証した機関から選びます。大学、民間の研修会社、一部自治体などが実施しており、日程や会場の場所はそれぞれです。
お住まいの市区町村の防災担当窓口に電話かメールで問い合わせます。
公式サイトの「研修日程一覧」から自分が参加できる日程を探します。
助成制度がある場合は、研修申し込みより先に自治体へ申請書を出します。
2日間程度の集合研修と事前のレポート学習が中心。救急救命講習の修了証も準備します。
研修最終日に30問の試験があり、合格後に日本防災士機構へ認証登録申請を行います。
年度ごとの募集人数に上限がある場合も
助成制度がある場合、年度ごとに受け付ける人数の上限が設けられているケースが多いです。東京都豊島区では2024年度の募集が7名ほど、目黒区では10名で定員を超えると抽選、という事例があります。
「来年でいいか」と後回しにしているうちに募集期間が終わっていた、という話は珍しくない。動くなら、年度の早い時期に確認を入れておくほうが動きやすいです。
助成対象になる経費とならない経費
助成の対象範囲も自治体によって違います。受講料だけが対象の場合と、教本代・受験料・認証登録料まで含めて全額が対象になる場合があります。
| 助成対象の例 | 含む自治体の例 |
|---|---|
| 受講料のみ | 東京都豊島区など |
| 受講料+教本代+受験料+登録料 | 東京都目黒区・千代田区など |
「受講料は出たけど登録料は自己負担だった」となることもあるので、事前に何が対象かを確認しておくと見通しが立ちます。
三鷹市の防災担当へ問い合わせる前に準備できること
三鷹市に助成制度があるかどうかは、市の防災安全課に問い合わせるのがいちばん確実です。問い合わせの前に手元に用意しておくと話が早いものがあります。
- 希望する研修機関の名前と受講予定時期
- 所属している自治会・町会の名称
- 救急救命講習の修了証の有無
「助成制度はありますか」だけ聞いても、担当者が「どんな受講を考えているか」を確認してくることがあります。ある程度準備してから連絡すると、やり取りが一往復で済むことが多いです。
今日からできる小さな一歩の決め方
防災士を取りたいと思ったとき、わたしがまず調べたのは「費用の全体と、助成があるかどうか」でした。研修の内容より先に、お金の見通しが立たないと動きにくいというのが正直なところです。
今週末にできることは一つだけで十分だと感じています。日本防災士機構の公式サイトで研修日程を一度見てみること、あるいは三鷹市の防災安全課に電話かメールで助成の有無を確認してみること。どちらかを手帳にメモしておくだけでも、次に動きやすくなります。
資格を取ること自体より、「自分の地域のために少し動いてみた」という気持ちが後になって効いてくる気がしています。まず一つ、動いてみてくださいね。













